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平成16年6月、警察庁は、「『犯罪に強い地域社会』再生プラン」を策定しました。このプランは、市町村や消防と連携しながら地域住民の行う自主防犯活動を支援し、地域社会の治安回復を目指すための総合的な施策であり、次の2つの柱から成ります。
〔1〕 自主防犯活動の拠点・基盤の整備 〔2〕 効果的な自主防犯活動の実施に向けた支援 この 〔1〕 自主防犯活動の拠点・基盤の整備 の中に、公的施設を活用するなどして自主防犯活動の拠点「地域安全安心ステーション」を設けるということが含まれています。 参照：警察白書 平成16年度 第1章第2節 4-（3）「『犯罪に強い地域社会』再生プラン」の推進 さらに、平成17年度からは、活動拠点を設置して行われる自主防犯活動を支援する「地域安全安心ステーション」モデル事業が実施され、平成20年3月現在までに合計600地区が選定され、地域安全安心ステーション推進事業が実施されています。
事業実施地区は、都道府県警察の推薦に基づき、警察庁が選定します。各都道府県警察は、事業実施地区の推薦に当たり、公募を実施します。 例年２月頃に、警察庁から各都道府県警察を通じ、ホームページやチラシ等により公募が実施されるようですが、今後の公募については未発表です。 地域安全安心ステーション推進事業への参加を希望される場合は、1月〜2月にかけて、警察庁のホームページや各都道府県警のホームページをチェックするか、最寄りの警察署の生活安全課に問い合わせをしてみるとよいでしょう。 選定基準としては、１小学校区程度の範囲を原則とし、地域住民のコミュニティとして継続的な活動が見込まれる単位であることや、候補地区内において、自主防犯活動に用いる資機材を保管し、 自主防犯活動に取り組む地域住民が集合できるなど、自主防犯活動の拠点となる地域安全安心ステーションとして活用可能な施設（公民館、消防団拠点等公的施設、空き家、空き店舗等、あるいは利用可能な交番・駐在所のコミュニティルームなど）を確保していることなど、いくつかの基準が挙げられています。これら詳細についても、最寄りの警察署へのお問い合わせが必要です。
山梨県警察 地域安全安心ステーションモデル事業
福岡県 地域安全安心ステーションモデル事業
京都府警察 地域安全安心ステーション推進事業
広島県警察 平成20年度地域安全安心ステーション推進事業 実施地区決定のお知らせ 選定基準や支援内容など、詳細が公表されています。
全国すべての実施地区が都道府県別に何地区あるかが表で記載されています。 また、「平成17年度から平成19年度までに選定されたステーション推進事業実施地区で活動する431団体の構成員（6,641票）」及び「同実施地区の市区町村に居住する住民（8,000票）」に対して意識調査を実施したという結果も記されています。「防犯ボランティア団体に参加したことで地域との関係は変わったか」という問いに対しては、「知り合いが増えた」「感謝されるようになった」等、地域との結びつきを深めていることが窺われます。
平成20年9月1日現在、全国216団体の事例が紹介されています。
