戦後長い間、年間140万件前後で推移していた刑法犯の認知件数が、平成14年に約285万件と7年連続で戦後最多を記録し、刑法犯検挙率は過去最低の水準となったことをきっかけに、政府では平成15年9月から、内閣総理大臣が主宰し、全閣僚を構成員とする「犯罪対策閣僚会議」が開催されています。
そして平成15年12月、この犯罪対策閣僚会議において、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が決定
しました。この行動計画の骨子として「地域連帯の再生と安全で安心なまちづくりの実現」が挙げられていました。
上記の行動計画を基に、平成17年6月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議において、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」が決定され、両者調和させて推進していくことなり、警察庁及び都道府県警察も、これらの取組みに積極的に参画しています。
このような流れの中で、「安全・安心なまちづくり」というキーワードが全国的に浸透していったのではないかと思われます。
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